Uniloc USA, Inc., et al. v. LG Electronics USA, Inc., et al., No. 2019-1835 (Fed. Cir. (N.D. Cal.) Apr. 30, 2020).
事件の概要
CAFCの判決文の原文はこちらから。
Unilocは、オーストラリアのPAE（要はトロール）で、Uniloc USAはその米国子会社。
Unilocが、LG Electronics USA（以下、LG）に対して、カリフォルニア州北部地区連邦地裁でUSP6,993,049（以下、本件特許）の特許権侵害訴訟を提起した。
地裁ではLGが勝訴し、UnilocがCAFCに控訴していた。
本件特許の概要
代表クレームは、Claim 2は下記の通り。
2. A primary station for use in a communications system comprising at least one secondary station, wherein means are provided for broadcasting a series of inquiry messages, each in the form of a plurality of predetermined data fields arranged according to a first communications protocol, and for adding to each inquiry message prior to transmission an additional data field for polling at least one secondary station.
ワイヤレス通信（例えばBluetooth）に関する発明（※筆者の専門外）。
primary stationはピコネット（Bluetoothの通信単位）におけるマスター（例えば、PC）、secondary stationはスレーブ（例えば、キーボードやマウス）をイメージすれば良いと思われる（参考記事）。
polling（ポーリング）とは、マスターとスレーブを円滑に連携させる方法の一つ（参考記事）。
なお、元々はKoninklijke Philips N.V. の特許で、別のトロール（らしきところ）を経てUnilocの手に渡った。
地裁の判断
LGは、本件特許には特許適格性（U.S.C. § 101）が無い旨を主張し、地裁がその主張を認めた。
地裁は、データ操作に関する過去のCAFC判例を参考に、本件特許のクレームが“additional polling in a wireless communication system” という抽象的なアイデア（abstract idea）に関するものであり、
更に本件特許のクレームは、“inventive concept”（後述）が記載されていないため、特許適格性を有しないと判示し、それに対してUnicornが控訴した。
CAFCの判断
結論から言うと、CAFCは、本件特許は特許適格性を有すると判断し、地裁判決を破棄し、差し戻した（Reverse and Remand）。
具体的には、CAFCは、2014年の米国最高裁のAlice判決で示された下記２ステップに従って検討し、ステップ１で特許適格性ありと判断。
- 特許適格性の無い概念（抽象的なアイデア等）を対象としているか（Noなら特許適格性あり）
- ステップ１で特許適格性が無いとなった場合、inventive concept(*)があるか（Yesなら特許適格性あり）
(*) inventive conceptとは、an element or combination of elements that is ‘sufficient to ensure that the patent in practice amounts to significantly more than a patent upon the [ineligible concept] itself.’
CAFCは、ソフトウェア関連の事案において、大抵の場合で上記ステップ１の判断は、クレームが次のどちらに該当するかが主な論点になると述べている。
つまり、クレームが、(a) コンピュータの性能向上に向けられているのか、それとも、(b) コンピュータが単なるツールとして動作するプロセスやシステム（＝抽象的なアイデア）のどちらに該当するかによって、ステップ１の結論が決まる。
本件特許のクレームは、”the reduction of latency experienced by parked secondary stations in communication systems”、つまり、secondary stations（スレーブ）の待ち時間削減というコンピュータの性能向上に向けられた発明に関するため、特許適格性を有すると判断された。
なお、本記事は、筆者が判決文や関連資料を読んだ上での理解・解釈を示すものです。より正確・詳細な情報は、判決文の原文をご確認下さい。