【スタートアップ向け知財情報】このレベルで特許に?!少しでも新しければチャンスあり!

知財情報

はじめに

皆さんは「特許」に対して、どのようなイメージをお持ちですか?

ノーベル賞級とまでは行かないものの、非常に有用で世の中を変えるような発明でないと特許にならない、と考えている人もいるのではないでしょうか?

結論から言うと、実際はそこまでの発明でなくても特許権を取得できます

「休眠特許」と言う言葉を聞いたことがあるかと思いますが、要は活用されていない特許のことで、世の中を変えるどころか、眠り続けている特許も存在する(=そのレベルの発明でも特許にはできる)のです。

新しければチャンスあり!

特許法には、特許が付与されるための条件が規程されています(厳密には、出願した発明が特許にならないパターン=拒絶理由に該当しないことが条件です)。

その中でも、メインの条件が「新規性」(特許法第29条第1項)と「進歩性」(特許法第29条第2項)です。

誤解を恐れずにざっくり言うと、

  • 新規性:出願した発明が、過去の既に知られた発明(公知発明)と全く同じでない、要は「新しい」
  • 進歩性:出願した発明に、公知発明から改良された部分がある、要は公知発明から「進歩している」

ということです。

最初の新規性をクリアしていないものは流石に論外ですが、公知発明から少しでも進歩している部分があれば、チャンスはあるということです。

もちろん油断は大敵

とは言え、自分の出願した発明について、全く同じ公知発明は存在しないが、複数の公知発明を組み合わせることで容易に思いつくよね(=進歩しているとは言えないよね)、と特許庁の審査官から言われてしまうことはよくあります(拒絶理由通知)。

なので、そう言われてしまった場合は、審査官が提示してきたどの公知発明にも無い特徴部分を、発明の詳細を記載した出願書類(明細書)の中から見出して、請求項中に追加した上で、その特徴部分による効果を審査官に主張します(他にもアプローチはありますが、これが代表的)。

なお、出願時の明細書から読み取れないこと(=後だしジャンケン)を主張しても、審査官は聞き入れてくれませんので、出願時に明細書をどれだけ充実させられるか(どれだけ発明の実施例を記載できるか)がポイントです。

知財の分かるエンジニアの存在価値

特許事務所の弁理士さんが、明細書を充実させるために色々ヒアリングしてくれると思いますが、技術内容等によっては、弁理士さんに十分に理解してもらえない(=明細書の内容も広がらない・深まらない)ケースも中にはあると思います。

「知財の分かるエンジニア」が社内にいると、弁理士さんと発明者との間を繋ぐパイプ役になれるので、そのようなケースも減らせるのでは無いかと思います。