【スタートアップ向け知財情報】「特許権=独占権」は本当か?

知財情報

はじめに

「特許権=独占権」とよく言われますし、そう聞いたことがある方も多いと思います。

この言葉を信じて、特許権を取得した発明は自分だけが(=独占的に)実施できる、と思われている方も多いと思いますが、果たして本当でしょうか?

その特許権、他人の特許権を使ってない?

結論から言うと、特許権が独占権にならない場合があります。

どういうことかと言うと、自分の特許発明(=特許権を取得した発明)の実施が、他人の特許発明の実施になってしまう場合があります。

他人の特許発明を実施すると、それは他人の特許権の侵害となってしまうため、ビジネスを止められてしまう可能性が高いです。

しかも、これは結構起こりうることなので要注意です。

これを専門用語で「他人の特許発明の利用」(特許法第72条)といいます。

特許法には、「技術の累積的進歩を通じて産業の発達を図る」という目的があります。

つまり、先人の技術をどんどん利用して新しい技術を産み出してね、ということです。

従って、特許法の制度自体が、そもそも他人の発明を利用することを奨励しているため、ある意味、起こって当然のことなのです。

具体例

ここで一つ具体例を挙げてみましょう。

Aさんがコップ(取手の無い湯呑み)を発明し、特許権(コップ)を取得したとします。

その後、Bさんが取手の付いたマグカップを発明し、特許権(コップ+取手)を取得したとします。

この場合、Bさんがマグカップを製造販売すると、Aさんが特許権を取得したコップの発明を実施することになるため、BさんはAさんの特許権を侵害することになり、マグカップの製造販売はできません。

(注)特許権の権利範囲は、特許請求の範囲/請求項(クレーム)という文章で定義(特定)され、その文章の内容を全て満たす製品は、その特許権を侵害することになります。

従って、Bさんはマグカップの発明で特許権を取得したものの、Aさんからライセンスを受ける等しなければ実施できないことになってしまいます。

このように、「特許権=独占権」と思い込んでしまうと、痛い目に会うことがあるので注意してください。

自分が特許権を取得したとしても、自分の製品が他人の特許権を侵害しないように、特許事務所や調査会社に依頼する等して、きちんと他社の特許を調査することをお勧めします。

もちろん、自分の発明が他人の特許発明を実施していない場合には、特許権は実質的に独占権になるとも言えます。

例えば、医薬品等の化合物そのものの特許権の場合、他人の特許発明を実施する可能性はかなり低いと思います。

しかし、電機業界等では、無数にある他人の特許権を一切、侵害していないことを証明することはほぼ不可能です(=悪魔の証明)。

「特許権=独占権」改め…

では、特許権を一言で言うと何になるでしょうか?

私としては、「特許権=独占権」改め「特許権=排他権」と理解するのが良いと思っています。

実際、特許法で特許権の行使として主に認められているのは、差止請求権(特許法第100条)で、「自己の特許権…を侵害する者…に対し、侵害の停止…を請求することができる」(=排他権)だけで、「独占できる」とは一言も書かれていないのです。

まとめ

「特許権=独占権」ではなく、「特許権=排他権」ということが理解頂けましたでしょうか?

自分の特許権で他人のビジネスを排除することができる一方で、自分自身のビジネスも他人の特許権によって排除されるリスクがあることを知っておくことは、ビジネスを行う上で極めて重要だと思います。

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